EUの選挙と経済の話

『自由経済主義』vs『保護経済主義』の戦い。
言い換えれば、
『自由経済によって莫大な利益を得る貴族&支配階級1%』
vs
『自由経済によって多大な被害を受ける民衆99%』

選挙の結果は・・・
当然のことながら、民衆の勝利でしたね。
数が違いますからね、選挙では。

この結果は「終わりの始まり」ような気がしてなりません。
自由資本主義の終わり。
1%に富が集中しすぎですよね。
自由資本主義下の社会では、世界的に富が過度に集中するのは
必然の流れです。

一方で、富が過度に集中することは
ケインズ経済学を基本とする今の資本主義のロジックに反すること
こうなると、資源の最適配分が行われなくなりますよね。
資産がないんだから、必要な人が資源を入手できなくなります。

資源の最適配分が適正に行わなければ、
局所的に、「金余り物余り」のデフレ社会ができたり、
「金不足物不足」のインフレ社会が出来たりしますよね。

今の世界経済そのもののような気がしませんか?

この問題点はずいぶん前から指摘されていました。
この問題を解決するために考えられたのが、
プラウト主義ってやつです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%B2%E6%AD%A9%E7%9A%84%E6%B4%BB%E7%94%A8%E7%90%86%E8%AB%96
(拡張型プラウト主義)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8B%A1%E5%BC%B5%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%88%E4%B8%BB%E7%BE%A9

これからはイデオロギー論争の時代が幕開けしますよ。
法律だ、経済だ、何だ、と小さいことを言っている状況ではないです。
(エネルギーと食糧問題は除く。)

社会のルールとか力関係とかではなく、
社会そのものが変革を迎えようとしています。
この変革が達成されるまでには、あと数十年はかかると思います。
(1990年代の経済学者の予言では、100年程度かかると予言

私たちがこの変革による社会変化を享受することは
もしかしたら無いのかもしれません。
しかし、私たちの子供や子孫の生活には直結します。

子供たちの未来のために、
私たちがやれることは限られているとは思いますが、
少しずつ、少しずつでも活動し、前進して、
未来を切り開く礎となってがんばってくれるような
志を共にする“同志”がたくさんいてくれることを祈ります。

Together We Unite!!

仏大統領にオランド氏 17年ぶりに社会党政権
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_438029

新フランス大統領フランソワ・オランド氏は何を考えているのか
http://matome.naver.jp/odai/2133634072310287401

オランド氏勝利を歓迎する英国、懸念深めるドイツ 日本は…?
http://www.afpbb.com/article/politics/2876530/8906008

仏新大統領にオランド氏「国民は変化を求めた」―仏メディア
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0508&f=national_0508_024.shtml

ギリシャ、第1党が連立樹立できず 再選挙の可能性も
http://www.cnn.co.jp/world/30006498.html

スペイン:経営不振の金融機関「バンキア」に資本注入か
http://mainichi.jp/select/news/20120508k0000e020146000c.html

子供手当て

結局、いつも割を食うのは子供たち。

かわいそうだね。

民主党政権になって、

「子ども手当」っていうのができた。

 

小泉純一郎&竹中平蔵によって行われた構造改革により

アメリカ型の自由資本主義社会化が進につれて、

各家庭の貧富の差が激しくなり、

経済的理由で子供に十分な教育を与えられない家庭が

爆発的に増えた。

 

その状況を鑑み、民主党政権は「子ども手当」をつくった。

当初、子ども手当は現金支給ではなくバウチャー制度(クーポン制度)

によって行われるべきとシンクタンクは主張した。

これは、現金支給にすると親が子供のためにお金を使わない

恐れがあるため、アメリカのようなバウチャー制度を主張していた。

 

ところが、

小宮山洋子厚労大臣ら、民主党内の左翼主義者たちが

強行に現金支給を主張したのだ。

 

彼らの言い分では、

① バウチャー制度にすると、自由に子ども手当が使えないのは不公平。

② 教育のみならず、子供の生活が豊かになるために使っても良いとするべき

たとえば、遊興費とかにでもつかえるようにするべき。

③ 親が勝手に他のことにお金を使うことなど、日本ではあり得ない。

もっと日本の親を信じるべきです。

性悪説にたって考えるのではなく、性善説で考えるべき。

 

上記のような主義者が多数を占める民主党では、結局現金支給と決めた。

 

 

現金支給によって「子ども手当」が開始された。

当初より危惧されていた問題が、表面化してくる。

 

「子ども手当を支給しているのに、子供の学費や給食費を払わない親。」

「子ども手当でパチンコにいく親」

「子ども手当で遊びに行ったり、旅行に行ったり・・・・」

「子供の将来のために、貯金をする・・・・」

 

当初の目的であった、今の子供の教育のための手当なのに

教育のために使われなかったり、

将来のためといって、今使われるべきお金を使わず教育が不足したり

様々な問題が露呈した。

 

こんな状況を受け、

高齢者をはじめとする子供に縁が薄い国民世論は厳しくなった。

そのわき起こった世論を政治利用したのが自民党と公明党。

 

彼らは民主党のメンツを潰すためだけに、

「子ども手当」は単なるバラマキの無駄使いだと主張。

民主党が選挙に負けたことにより、子ども手当は終了した。

 

 

無駄使いをしているのは、子供の親なのに・・・・

バウチャー制度にすれば、無駄使いじゃなくなるのに・・・・

貧困によって教育を受けられない子供がいるのに・・・・

未来の日本社会を支える子供に投資しなきゃいけないのに・・・・

 

 

民主党も、自民党も、公明党も、

選挙に投票権のない子供たちを切り捨てて、

それと同時に日本の未来を斬りすてた。

 

 

全ては、自分たちの強欲を満たすためだけに・・・・

政治の問題ではない。

これは、日本人全員の問題だ。

教育を受けない子供たちは・・・・

将来の失業者&生活保護者の予備軍でしかない。

 

 

通学の交通費が払えない 変わらない「高校中退と貧困」の構図

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/wedge-20120425-1825/1.htm

ベトナム原発輸出の裏にある、財界の思惑を許すな!

2011年10月31日、日本とベトナムの首脳会談が行われ、日本からの原発輸出について、継続で合意した。

 

政治的な流れにおいて、この合意は不思議ではない。予定調和と言ってもいいでしょうね。

 

日本とベトナムの合意の裏には原発輸出だけでなく、レアアースの共同開発問題があります。

世界生産量の97%を中国が独占するレアアース。

大震災、原発、TPPなどのニュースの影に隠れているが、中国はレアアース価格引き上げのために生産停止などの措置をとっている。

価格は年初から3~5倍に跳ね上がったというから驚き。

 

中国の独占状態を打開するためには、ベトナムとの共同開発は欠かせないというわけ。

 

そこで日本が出したのが、原子力発電という“ニンジン”。

 

今となっては両国の国民の命を餌に、経団連を筆頭とする1%の支配層が私腹を肥やすやり方としか思えない。

 

 

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Dear Occupiers

People in Japan are protesting against nukes not just because Japanese are radiated. but because the government and Keidanren abandoned citizens when the Fukushima Nuclear Power Plant exploded. The Mass Media was announcing there will be no immediate health concern repeatedly everyday and that is still going on now. Even though there was a huge concern of  massive radiation leakage all over the Kanto area, Keidanren never made their employees to evacuate from Kanto nor told employees to protect themselves by wearing masks. Government, Keidanren, and Japanese mass media was announcing there will be no radiation on vegetables, water, etc. Government officially announced three employees have died during the operation in Fukushima Nuclear Power Plant, but the cause is not due to nuclear radiation. Police investigation never happened. No intention of investigating Tokyo Electric Power Company.ex CEO of Keidanren.
TV networks were showing how the overseas Government and media are overreacting. They announced to the public.” No Worries”letting the people in Japan to believe in their own Government and go on with our daily lives. They even persuaded the people to eat Fukushima rice and vegetables to support the prefecture.A rice grower in Fukushima said he does not want his grand-son to eat Fukushima’s rice.
People who were able to receive the correct information started to spread the real radiation data.
Kanto area was radiated much higher than Chernobyl.
Finally Government admitted how bad the situation is but they still say there is no health concern. They always announce after when the civilians find out about the truth with the  facts.

Government just doesn’t want to compensate.
Keidanren just worriy about  their own income.
Mass Media never goes after Government and Keidanren. They say people worry too much about radiation.

People running the country abandon the civilians.

Now Japanese women stood up to occupy Japanese Government District.
We shall not forgive.
We Need Your Support
Best Regards
Uprise Japan
@uprisejapan

コロナ到来予測 日本時間はプラス9時間

Event Issue Date: 2011-10-26 16:50:56.0 GMT

CME Arrival Time: 2011-10-30 02:23:14.0 GMT
Arival Time Confidence Level: ± 6 hours
Disturbance Duration: 11 hours
Disturbance Duration Confidence Level: ± 8 hours
Magnetopause Standoff Distance: 6.5 Re

コロナ質量放出(ころなしつりょうほうしゅつ、Coronal mass ejection、CME)とは、太陽活動に伴い、太陽から惑星間空間内へ突発的にプラズマの塊が放出される現象。宇宙飛行士や飛行機パイロットの人体に与える影響も大きい。

 

概要

太陽フレアにともなって放出されることが多く、太陽磁場の影響に帰せられる現象である。観測によると、惑星間空間における規模は非常に大きく、エネルギー的にも高く、高温のプラズマや相対論的な高エネルギー物質の集合体である。

放出されたプラズマは、通常の太陽風の速度(~400km/sec)よりも速く広がり、CMEsによって圧縮された空間に発生するショック面(通常、CMEsの前面)の速度は、700~800km/secにも達する場合がある。

これが地球磁気圏に衝突すると、大きな地磁気変動が引き起こされる。

 

Event Issue Date: 2011-10-26 16:50:56.0 GMT
CME Arrival Time: 2011-10-30 02:23:14.0 GMT
Arival Time Confidence Level: ± 6 hours
Disturbance Duration: 11 hours
Disturbance Duration Confidence Level: ± 8 hours
Magnetopause Standoff Distance: 6.5 Re

 

Coronal mass ejection

http://en.wikipedia.org/wiki/Coronal_mass_ejection

Description

Coronal mass ejections release huge quantities of matter and electromagnetic radiation into space above the sun’s surface, either near the corona (sometimes called a solar prominence) or farther into the planet system or beyond (interplanetary CME). The ejected material is a plasma consisting primarily of electrons and protons, but may contain small quantities of heavier elements such asheliumoxygen, and even iron. It is associated with enormous changes and disturbances in the coronal magnetic field.

Coronal mass ejections are usually observed with a white-light coronagraph.

 

 

原発ではなく、多くの家族を守る技術を世界に!

10月23日にM7.2の大地震が発生したトルコ。

ラジオイランの報道によると、隣国アルメニアの原発に被害が発生し、「周辺地域の放射能の量は基準値を超えている」とのこと。

 

もうさぁ、本当に原発止めないとダメだよ。

人間だけの問題じゃない。すべての生命に関わる問題だよ。

 

地球では各地でさまざまな自然災害が起こっている。

地震だけじゃない。

洪水、台風、火山噴火……。

これらを正確な予想することすら難しいのに、止めることはできない。

 

憑依された様な笑顔で「安全です」

何かあったら、しれっとした顔で「想定外」

自分のケツすら拭けないものを扱うべきじゃない。何かあった時にどうにもできないことは、福島で証明された。

 

これでもまだ日本政府はトルコに原発営業をかけるのか?

 

日本の誇る技術でトルコに輸出すべきものは、超高層ビルから一般家庭にまでいきわたる『耐震・免震技術』じゃない?

M7.2の地震で彼らの住む家はもろくも崩れ、多くの家族が途方に暮れている。

 

M9.0の東日本大震災で最大震度7を記録した宮城県栗原市。

私は震災後に栗原市を訪れたが、多くの家は多少瓦が落ちたり塀が崩れたりしていたが、建物自体への被害はほとんどなかった。

しかも、栗原市では、地震による死者はいかなった。

※栗原市の被害状況はこちら

 

私たちには当たり前のことのように思えるが、これはとてつもなくすごいこと。

 

ある建築家と話をしたときのこと。

海外で高層マンションが建設されると、設計および工事を日本の会社が担当したビルから売れていくそう。

諸外国が建築したビルの売り出し前の修復(耐震工事)を日本の会社が担当することもあるという。

東日本大震災の前に起こったニュージーランド地震。

建物の倒壊で多くの日本人が犠牲になったが、この地震の大きさはM6.3ですよ。

 

政府も、企業も、原発利権などに群がるのはもうやめよう。

所詮は巨大な力の思惑通り、手のひらで転がされているだけじゃん。

多くの命を守ることができる技術こそ、日本政府が主導となって、胸を張って世界に営業するべきでしょう。

 

 

 

 

交通費タダでも、危なくて日本に行きたくねえよ


 

「日本に行くことでもっと健康を害するんだぜ。帰ってきて余計な宣伝をするために、日本に行こうとはしないよ」

 

これが外国の人の本心でしょう?

外国の人たちにだって、日本政府が“やらせ”をしようとしていることがバレてる。

 

11億円もあったら、ほかにできることがたくさんあるじゃん。

 

福島の子供たちの健康を守ることを考えようよ。

汚染された食べ物を流通させるという、農家のプライドを傷つけることをしなくてもいい方法を考えようよ。

いまだスタートラインにすら立てていない東北地方の復興を進める手段を考えようよ。

 

私たちだって、今の日本に来てほしくないよ。

 

まずは日本が立ち直ること。

立ち直った姿を外国の人たちに見てもらいたい。

それだって、遅くはないさ。

 

政府同士のやりとりが大切なんじゃない。

大切なのは、一人ひとりの心のつながり。

今のやり方じゃ、日本人はますます嫌われるだけじゃん。

 

 

放送各局に民意が「NO!」と言いはじめている

やはり現在のメディア支配には多くの人が疑問と不満を抱いていた!

 

東洋大学経済学部教授である山田肇氏がBLOGOSに寄稿した記事には、しっかりと書かれています。

 

民意は“大手メディアによる電波支配からの脱却”――。

総務省『周波数オークションに関する懇談会』が実施した「中間論点整理」に対するパブリックコメントの結果がそれを示していますよ。

 

他国に比べて著しく安い値段で公共の電波を独占し、莫大な利益をあげる。

放送局に勤めるものは平均で年収1000万円以上、中には数年万円もの年収を得る特権階級となる。

その代わり、支配層に都合のいい情報に『報道』という仮面をかぶせてろくな取材・調査もせずに垂れ流す。

 

こんな非常識的な事を公然と行うから、日本は世界中からの信頼をなくしたのに。

 

世界から笑い物になろうが、自分たちがおいしい思いをできればそれでいい。

そんな輩にジャーナリズムを任せていられない!

必要なのは、公正・中立な立場で事実を丹念に拾い上げるメディアですよ!

 

みなさん、ご存知ですか?

放送法の第二章『放送番組の編集等に関する通則』には以下のことが書かれています。

 

第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

  公安及び善良な風俗を害しないこと。

  政治的に公平であること。

  報道は事実をまげないですること。

  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

 

果たして今の民法各局にこの条項を守っているところがあるのでしょうか?

原発報道、TPP報道、菅前総理や鉢呂氏、小沢氏に関する報道などを見ていいると、公平でもないし、事実は捻じ曲げるし、一方的な角度からしか伝えていない。

すべては自分たちの保身と、スポンサーである大手企業(支配層)への都合のいい内容ばかり。

 

今の放送局は公然と法律違反を行っているんじゃない?